黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
１９８９年１１月２０日、第４４回国連総会において、子どもの権利条約が採択され、日本も１９９４年に批准し、今年４月にようやくこども基本法が施行されます。そうした中、昨年８月に市内の小中学生代表２８名による名水の里くろべ、子どもの権利宣言作成委員会が開催され、「～こどもと大人の約束～名水の里くろべ、こどもの権利宣言」が作成されました。
１９８９年１１月２０日、第４４回国連総会において、子どもの権利条約が採択され、日本も１９９４年に批准し、今年４月にようやくこども基本法が施行されます。そうした中、昨年８月に市内の小中学生代表２８名による名水の里くろべ、子どもの権利宣言作成委員会が開催され、「～こどもと大人の約束～名水の里くろべ、こどもの権利宣言」が作成されました。
（３）1989年11月20日第44回 国連総会において「子どもの権利条約」が採択され、 日本も1994年に批准し、今年4月にようやく「こども基本法」が施行される。そ うした中、昨年8月に、市内の小中学生代表による「名水の里くろべ 子どもの 権利宣言作成委員会」が開催され、～こどもと大人の約束～名水の里くろべ こどもの権利宣言が作成された。
2015年の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標では、2030年までに達成を目指す国際的な17の目標の13番目に「気候変動に具体的な対策を」と掲げています。私もストップ温暖化を心にとめ、未来世代にこのすばらしい地球環境、そして、日本の四季を残してあげたいと思っております。 それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。
国連による世界幸福度ランキングでは、日本は56位、Ｇ７、先進７か国で最下位であり、ユニセフが行った日本の子供の幸福度については、ＯＥＣＤ加盟国38か国中、下から２番目であります。
２０１５年に合意されたパリ協定では、「産業革命からの平均気温上昇の幅を２°Ｃ未満とし、可能な限り１．５°Ｃに抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有され、その後２０１８年に公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、「気温２°Ｃより低い１．５°Ｃに抑えるためには、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにすることが必要」とされており、２０２０年１０月には、政府
国連・ユネスコが提唱する持続可能な開発目標ＳＤＧｓには、目標１５、陸の豊かさも守ろうにおいて、陸域生態系の保護、回復による生物多様性の損失を阻止することがうたわれております。本市でもこの目標を念頭に、できることから実行することが肝要と考えております。
軍事対軍事でなく、国連憲章を守れ、ロシアは侵略をやめろの一点で団結し、話合いで解決すべきだというふうに私は思っています。 国内では、参議院選挙後、オミクロン株が大流行して第７波であります。また、物価高騰が続き、輸入品の小麦、ガソリン、石油、石炭等、生活必需品の値上げが加速していますが、岸田政権は何もせず、無為無策であります。 私は、消費税を５％引き下げるべきだと考えております。
さて、第二次世界大戦後、世界でも、日本でも戦争惨禍の反省に立ち、世界では国連がつくられ、戦争をしない、武力行使を否定する国連憲章が制定されました。日本でも新しく日本国憲法が制定され、国連憲章の精神と合致する戦争をしない、武力行使を否定する憲法９条がつくられました。
今、核大国のロシアが国連憲章を踏みにじってウクライナを侵略し、通常兵器による攻撃に対しても核兵器を使用すると威嚇し、核戦争の危機をつくり出しております。核兵器禁止条約の力が今ほど求められているときはありません。 日本非核宣言自治体協議会に加盟しております黒部市の新市長として行動を起こし、広島と長崎で開催される世界大会へ市長自ら参加すべきだと思いますが、答えてください。
また片仮名かと思われる方に、実は私もそちら側の人間なのですけれども、インクルーシブとは、障害の有無や年齢にかかわらず、共に学び、共に遊べる社会を目指すものであり、ＳＤＧｓよりも早い平成18年12月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で示されたものです。
平成29年７月に国連で採択された核兵器禁止条約は、発効に必要な批准、署名が50か国という要件を満たし、令和３年１月22日に発効しました。核兵器は絶対悪であることを求める多くの世界の人々の声、行動によって採択されたのでした。 この条約について日本は、世界で唯一の戦争被爆国なのに、非現実的な条約であるとの姿勢を取り続けています。
現在、核保有国で拒否権を持つ大国ロシアの前に、国連はその機能が麻痺しております。国連改革を叫ばれながら、一向に改善の兆しすら見えません。我が国は、核保有国ロシア、北朝鮮、そして中国が隣国であります。国連の常任理事国である中国は、２０１３年に就任した習近平氏が、２期１０年と定められているその任期を延長することは既定路線であります。大国中国は、虎視眈々、今その力を全世界に広げております。
国連憲章、国際法違反であり、ロシアは無謀な戦争をやめ、即時撤退すべきと考えます。 また、世界の世論に逆らい核兵器で威嚇し、ウクライナ東部にある欧州最大の原発を攻撃、一部破壊、あわや大惨事も主導しています。ウクライナを口実に、日本も核兵器保有の検討、憲法９条を変えて軍事力行使ができるようになどと言う人がいますが、とんでもありません。
ウクライナの資金と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり、断固糾弾いたします。直ちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求めます。全国際社会がロシアのウクライナ侵略に反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを求めます。 また、今日は、未曾有の災害、東日本大震災が発生してから１１年目であります。
これは、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり、断固糾弾します。プーチン大統領は、侵略行為に当たって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せています。核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、世界において決して許されるものではなく、また、原発も不法に占拠していることも怒りを込めて糾弾いたします。
次に、障害、難病、経済的困窮、宗教、人種等により分け隔てられることなく、ひとしく基本的人権を共有する大切な個人として尊重される国連の理念や、国の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法の法的義務、県の「障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例」を遵守し、人格と個性を尊重して学校教育を受ける際の合理的な配慮等、障害児やひきこもり者の自立と社会参加
国連を中心とした国際社会の連携による早期解決を願うとともに、犠牲者になられた方々の御冥福を祈り、哀悼の意を表します。本市においても、ウクライナ、ロシアの国籍を持つ市民が多数おられます。また、伏木富山港はロシアとの貿易額が大きく、中古車の輸出台数が日本一であるということもあり、本市としてもこの紛争が市民生活や経済活動に影響が及ばないよう注視し、国や県と連携していただくよう要望いたします。
本条約は、平成２９年に国連に加盟する国と地域のうち、３分の２に近い１２２の国や地域の賛成で採択され、昨年の令和３年１月に発効されて以降、現在まで８９か国が条約に署名し、５９か国が批准しております。 我が国は、世界で唯一の戦争被爆国であります。
また、あわせて、戦争を終わらせるために、戦争から生まれたはずの国連が、大国の横暴の前には、いかに無力な組織であるかということを改めて思い知らされました。各国は国連設立の理念に立ち返って、世界の平和の礎となってもらいたいと強い思いに至りました。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
気候危機打開のために、国連のＣＯＰ26では、気温上昇を1.5度に制限するための決議を参加国の総意として確認されました。そして、二酸化炭素の排出削減は待ったなしであります。 大変長くなりましたが、質問に移ります。 １つ目は、今年１月の大雪の教訓を踏まえた除雪対策であります。 ２つ質問いたします。